辺野古移設賛成派のウソは次々に明るみになっている。
普天間の危険除去の為に辺野古移設などとしているが、そして普天間を５年以内に閉鎖するという約束で仲井真間は公約を破って辺野古の埋め立てを了承した。ところが米軍は５年間で閉鎖するなんて約束していないと言い出し、米国に予算も上げているといった。そう安倍政権の言ってることは全くのデタラメなのである。
| http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242489-storytopic-11.html 米軍普天間飛行場の「５年以内の運用停止」は沖縄県と日本政府が交わした基地負担軽減の大切な約束事だ。２０１３年１２月に仲井真弘多前知事が求め、安倍晋三首相が「努力を十二分に行う」と実現に向けた決意を誓っている。知事の埋め立て承認の事実上の条件だった。 中谷元・防衛相もことしの３月２６日に衆院安全保障委員会の場で運用停止状態について「つまり飛行機が飛ばないということだ」と断言した。ところが中谷氏は１カ月後の４月２４日、同じ委員会の場で全く正反対のことを言い出した。「飛行機が飛ばないこと」について「幻想を与えるようなことは言うべきでない。撤回する」と述べた。 日米首脳会談の後、翁長知事は運用停止が声明に盛り込まれなかったことについて「埋め立て承認のハードルを越えるための空手形ではなかったか」と批判した。誰が見てもそう思うだろう。政府が子どもだましのような嘘（うそ）をつく日本は、果たして民主主義国家といえるだろうか。 菅義偉官房長官は３０日の会見で新たな定義を持ち出した。空中給油、緊急時着陸、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの運用の３機能の停止だという。しかし航空機が飛行場周辺で飛行しない状態になるのかについては明言を避けた。 詭弁（きべん）を聞くのは、もうたくさんだ。約束を守れないことを素直に認め、実行が条件だった埋め立て承認を取り消して辺野古を断念すべきだ。 |
| http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=103694 普天間５年停止「あり得えない」 マケイン氏 【平安名純代・米国特約記者】米軍普天間飛行場の「５年以内の運用停止」について、米上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長（共和党、アリゾナ州選出）は１８日までに本紙取材に対し「あり得ない」と述べ、８年後の２０２３年まで普天間を継続使用する見通しを明らかにした。米国防総省当局者も「５年以内」は「打診の段階で拒否した」と述べており、日本政府が明言した「５年以内」は米側の合意を得ていない“空手形”の可能性がある。 マケイン氏は普天間の５年以内の運用停止について「それはあり得ないだろう。われわれは少なくとも２３年ごろまで継続使用すると聞いている。だから普天間を維持する必要な予算を承認した」と述べた。 国防総省が議会に出した在沖米海兵隊のグアム移転に関する基本計画書（マスタープラン）に、普天間は少なくとも２３年まで継続使用し、２４年に辺野古新基地へ移設する見通しが盛り込まれているという。 国防総省当局者も「代替施設完成前の運用停止はあり得ない。われわれが打診の段階で拒否した案件。２国間の正式な協議に発展するはずがない」と回答、普天間返還は辺野古の新基地完成が前提と強調した。 米国務省高官も普天間は「日米が合意した２２年度以降の返還が唯一の方策」とし、５年以内を検討するなら日米合意を見直し、計画自体が遅れると認識。一方で「日本側は打診の際、普天間の運用停止案は辺野古移設が前提と説明していた。辺野古反対の新知事がその案を受け継ぐのは矛盾がある」と疑問も呈した。 |
マケインも、国防総省も５年以内を否定している。それどころか２３年、八年もある。
さらに沖縄の海兵隊が日本の抑止力になっているというのもデタラメ。なぜなら海兵隊は上陸部隊だから、日本とほとんど関係なく米国の要人救出のために活動するだろう。そんなものがいても何の役にも立たない。それにあたかも普天間が閉鎖されたら米軍が全ていなくなるかのような話にしているが普天間が閉鎖されても沖縄のほとんどの土地を占領している米軍基地はまだまだ残る。普天間が閉鎖されても米軍が日本からいなくなることはない。何もしなくても思いやり予算まで出してくれる国を、米国が手放すわけがなかろう（笑）
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43354 首都ワシントンにある保守系シンクタンク「ケイトー研究所」のダグ・バンドー上級研究員も、在日海兵隊は必要ないと、米経済誌「フォーブス」で述べている。 日本有事の際に必要なのは海兵隊ではない 「まず朝鮮半島有事では、韓国に十分な米兵力が展開しているので沖縄の海兵隊の支援は不要です。そもそも海兵隊というのは沿岸から地上へ侵入する部隊です。日本の安全保障上、必要になるのは米空軍と米海軍なのです」 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=107433 海兵隊の航空機は朝鮮半島有事の際、到着までに時間がかかるため、決定的な役割を果たせないことを理由に挙げている。 神奈川県厚木基地のヘリコプターを普天間に移設する計画に修正。普天間閉鎖や在沖海兵隊撤退は表に出ることなく、消える形となった。 補給部隊は当時のベトナム戦争での沖縄からの支援では、財政的にも組織的にも非効率と指摘。また航空機部隊について、朝鮮有事の初期段階で制空阻止を目的とするならば「海兵隊よりも、空軍の訓練や装備を強化した方が戦闘に適している」との認識を示し、普天間の完全閉鎖、 http://www.jca.apc.org/~uratchan/gbmarines/iranairiyu.html 82年４月、当時のワインバーガー米国防長官は米上院歳出委員会で「海兵隊で日本を守る必要があるのか」との質問に対し、「沖縄の海兵隊は日本を守るためにいるのではなく、西太平洋・インド洋へ展開するために配置している」 ＜コトバンク＞ https://kotobank.jp/word/%E5%9C%A8%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%B1%B3%E6%B5%B7%E5%85%B5%E9%9A%8A%E3%81%AE%E3%82%B0%E3%82%A2%E3%83%A0%E7%A7%BB%E8%BB%A2-883198 最前線で上陸作戦などを行う米海兵隊は沖縄に約1万5千人駐留。日米両政府は昨年10月の在日米軍再編「中間報告」で、沖縄の負担軽減策の柱として、第3海兵機動展開部隊司令部の大半をグアムに移転することで合意した。対象はキャンプ・コートニー(うるま市)の司令部要員などで、戦闘部隊の多くは残る。削減規模は約8千人、家族を含めると約1万7千人。 (2006-04-24 朝日新聞 夕刊 1総合) ＜高文研＞ http://www.koubunken.co.jp/0450/0436sr.html 〇八年四月、この計画は米海軍省により「グアム統合マスタープラン」として確定され、翌〇九年一一月、このマスタープランを実行するための「環境影響評価案」（環境アセスメント案）が公表された。 グアムには現在、広大なアンダーセン空軍基地が存在する。普天間海兵隊航空基地の一三倍、嘉手納空軍基地の四倍の広さをもつこの空軍基地の東側と西側には、それぞれ長い二本の滑走路がそなわっている。 このアンダーセン空軍基地について、「環境影響評価案」はこう述べている。 「場所的に制約はあるものの、アンダーセン空軍基地は（飛行場機能の）適合性と基準のすべてを満たした。唯一の理にかなった選択肢である。この国防総省の現存飛行場は、沖縄から移転することになっている航空機を受け入れるだけの十分なスペースをもつ」（第二巻第二章） 「海兵隊の飛行場機能要件は、アンダーセン空軍基地の現存飛行場で対応する」（同） 北沢防衛大臣にいたっては、〇九年一二月にグアムをざっと見てきただけで早ばやと「グアム移設は困難だ」と言い切った。 繰り返すが、普天間基地移設問題にかかわって、この米軍のグアム統合計画は決定的に重要な意味を持つ。にもかかわらず、この重要な事実が日本では伝えられていない。 二〇〇九年一〇月に来日したゲーツ米国防長官が、日米合意にもとづいて普天間基地の県内移設がなければ、在沖海兵隊のグアム移転も嘉手納以南の基地閉鎖・返還もない、と言ったのとは裏腹に、海兵隊のグアム移転計画はすでに実施の段階に入っているのである。 ＜さらに譲歩させるための脅しだろう＞ フィネガヤン地区とアプラ港地区に日本政府の資金で建設される消防署、隊舎、司令部庁舎の設計は契約が完了し、アンダーセン空軍基地やアプラ湾での基盤整備事業も米国で入札手続きが始まった。米国は駐機場や飛行場水道光熱施設の整備、埠頭改修にもまもなく着手する。 ＜すでにグアム移転のための金を出してるのがおかしい。サイパンは違うけど、グアムは元々米国領だからな。＞ グアムは米国の最西端に位置する米国領。沖縄より米本土西岸やハワイに近い一方、弾道ミサイルや核兵器を有する中国や北朝鮮からは沖縄より遠いという、米国にとってきわめて戦略的な場所に位置している。米国が「不安定の弧」と呼ぶ東アジアや中近東にも、緊急に部隊を展開できる。米国領で、しかも島の三分の一を米国防総省が所有しているため、米軍の訓練や移動に制限もない。すでに空軍と海軍が駐留している島に航空機と艦船で緊急移動する即戦部隊の海兵隊が一万人近くも加われば、グアムは米国西岸からアフリカ東岸に至る地球の半分を管轄地域（ＡＯＲ）とする米太平洋軍の一大前方展開拠点になる。 グアムにおける施設やインフラの整備費は、算定額一〇二・七億ドルのうちの六〇・九億ドルを日本政府が負担するというのだから、米国としては公然と「他人のマワシ」で相撲がとれるわけだ。 ＜出て行ってほしければ金を半分よこせといってるようなものだが、実際にはグアムに移転したかっただけだから。老朽化した施設も新しくなるし（笑）いざとなったとき弾道ミサイルから離れてるから危険性も除去できる＞ 自由民主党政権の日米関係を踏襲せよ、鳩山政権は小泉政権とブッシュ政権の間で交わされた「ロードマップ」合意を順守して早く普天間基地を沖縄県内（名護市辺野古）に移設すべし、そうしないと日米関係がこじれる、という声ばかりだ。二〇〇九年末に北沢俊美防衛大臣に同行してグアムを訪れた記者たちも、グアムの既存米軍基地や基地建設計画について調査報道することはなかった。防衛省が二〇一〇年一月にグアム移転事業の本格的開始を公表しても、メディアはそれを「普天間基地の沖縄県内移設がなければ海兵隊のグアム移転もない（だから鳩山政権は日米合意を順守すべし）」というゲーツ米国防長官などの発言に関連づけて詳しく報じることはなかった。 二〇一〇年一月 那覇市金城にて 吉田健正 ＜沖縄タイムズ＞ http://www.okinawatimes.co.jp/cross/?id=168 アフリカで3年前に独立した南スーダンで、昨年12月、新たな内戦が激化し、反政府ゲリラが支配する地域に米国人が取り残された。その救出に、米空軍オスプレイCV?22が3機向かい、反政府ゲリラの小銃に撃たれ、乗員4名が負傷、内2人が重傷を負い、救出作戦を中止し、撤退した。（この事件については、The New York Times, “Attacks on U.S. Aircraft Foils Evacuation in South Sudan”, 12.21, 2013およびThe New York Times, “Americans Evacuated from South Sudan”, 12.23,2013を参照して下さい） 救出作戦は、後日、反政府ゲリラに話を付けて、攻撃しない約束を取り、国連と民間の通常のヘリコプターをチャーターして完了した。 南スーダンの反政府ゲリラの小銃に追い払われる機種が、どのように中国軍と戦争出来るというのか。 在沖海兵隊には、尖閣での戦闘に加わる意思も作戦も元々ないからである。海兵隊オスプレイは、地上兵員輸送機なので、搭載量を削ぐことが出来ない。ちなみに空軍仕様と海兵隊仕様は、同一機体である。念のため。また、機体の小さいオスプレイには、陸上自衛隊のパジェロ改造の小型トラックが積めない。 辺野古新基地建設は、自国政府の中では予算を取れない海兵隊が、既得権を維持するために、日本政府・日本国民を謀って、日本の税金で新たな基地を獲得しようとしている企てなのである。また、ボーイングとベルが、商売になっていないオスプレイの売り込み先として、自衛隊に買わせ、更に自衛隊に、海兵部隊の戦闘を教えるという海兵隊の新商売込みのパッケージ商法を展開しているのが、辺野古とオスプレイ配備の本質である。 海兵隊は、空軍・海軍が敵を叩いた後での占領に行く、「第二陸軍になった」と批判したのは、ロバート・ゲイツ元国防長官本人である。（この2010年の演説書き起こしは、国防総省サイトで読めます 在沖海兵隊も同様で、作戦遂行には、オスプレイと兵員を、佐世保米国海軍基地所属の強襲揚陸艦ボノム・リシャールに搭載して、上陸展開する近くまで持っていかねばならない。だから、沖縄にオスプレイを置いても、「尖閣に近い」などという軍事的意味はない。 辺野古を造らなくとも、軍事的抑止力としての米空軍嘉手納飛行場は存続する。嘉手納閉鎖・返還は、政治的要求・日程には全く上っていない。その嘉手納だけで、飛行場と弾薬庫の合計面積が、沖縄県外の主要米軍基地全ての合計面積の1.7倍ある。（嘉手納＝46.3キロ平方メートル⇔ 横田+厚木+三沢+横須賀+佐世保+岩国＝27.3キロ平方メートル）さらに、沖縄島（沖縄本島）には、その嘉手納の3倍の面積の海兵隊基地・施設がある。 ＜ダイアモンド＞ http://diamond.jp/articles/-/62764 沖縄米海兵隊の戦闘部隊はわずか800人 「抑止力として必要」論の誤りを突く 田岡俊次 [軍事ジャーナリスト] 【第42回】 2014年11月27日 沖縄に配備されている米軍海兵隊の役割をつぶさに検証すれば、抑止力論が偽りであることがわかる。 2010年の知事選挙では「基地の県外移設」を公約として再選された。だが2013年12月に安倍政権が申請した埋め立てを許可したため、2014年1月10日には県議会が知事不信任案を4分の3の賛成で可決していた。 安倍首相が12月25日に提示した3460億円の沖縄振興予算は「有史以来の予算、これはいい正月になる」（実は98年度の4713億円など、これより多かったことが多い）と仲井真氏が大喜びしたのは、札束で頬を張られて変心したような形に見え、県民が反感を抱いたのも無理はなかった。 。移設には設計に1年、埋め立てなどの建設に5年、施設整備に3年など、計9年半を要するとされ、総経費は1兆円を超えると見られる。 ?現在、第36海兵航空群が駐留している宜野湾市の普天間飛行場は2700mの滑走路を持ち、MV22B（オスプレイ）24機、大型輸送ヘリコプターCH53Eが4機、攻撃ヘリAH1Wが5機、指揮・連絡用ヘリUH1Nが4機、連絡機UC35（サイテ―ション）3機、同UC12（スーパーキングエア）1機が配備されている模様だ。那覇から約10キロ程の近さだけに、飛行場の周囲は住宅地として発展し、騒音への苦情が多く、2004年8月13日には大型ヘリCH53Dが隣接する沖縄国際大学構内に墜落、炎上した。 米軍による占領、強引な用地収用、米軍人による犯罪などに70年近く苦しみ、屈辱感を抱いてきた沖縄県民の多数が、新たな基地建設に反発するのも当然の心境だ。1996年4月に橋本龍太郎首相とＷ・モンデール駐日米国大使が普天間移設で合意して以来すでに18年余。紆余曲折を繰り返しいまだに着工もできず、政府のノドに刺さった骨のようになっていることは、本来これが無理筋の案だったことを示していると言えよう。その間、日本の財政状況は悪化し、政府の総債務残高は1197兆円、政府の持つ金融資産を差し引いた純債務でも673兆円（ＧＤＰの約138％）に達した。この財政危機の中、地元民の大半が反対する基地建設に莫大な資金を投じることが合理的政策なのか疑わしい。 ＜赤旗＞ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-14/2015021401_04_1.html 沖縄県の米軍北部訓練場（東村など）司令のティム・カオ海兵隊少佐が、同村高江への米軍ヘリ着陸帯（パッド）建設に反対する住民の座り込みについて「反対運動は共産党からお金をもらっている」と事実無根の中傷を浴びせていたことが１３日までにわかりました。 ＜証拠もなくひどい有様だなしかも少佐のクラスで＞ 田丸さんによるとカオ少佐は突然現れ、「反対運動をしている人々は共産党からお金をもらっている」「米軍は基地を返還したいのにヘリパッド建設に反対している住民がそれを妨げている」などと語ったといいます。 カオ少佐は、翌６日のマティアスさんのインタビューに、昨年１１月の県知事選について「共産党などが連立して仲井真氏を知事の座から追い落としたのも民主主義の表れだが、民主主義を支持しない共産党がそれを達成することができたとは面白い」とのべました。 ＜日本共産党は民主主義を支持しないなんて一言も言ってませんが？中国共産党となんか勘違いしてるんじゃないか？（笑）＞ この間、名護市辺野古への新基地建設反対の抗議行動中、参加住民が負傷したことを、在沖海兵隊報道部次長の大尉が「ばかばかしい」と嘲笑するなど、米軍側による基地に反対する沖縄県民への侮蔑的発言が相次いでいます。 ＜いまだ占領軍という意識が抜け切れていない証拠。だから日本人を馬鹿にする＞ ＜朝日＞ http://www.asahi.com/topics/word/%E6%B5%B7%E5%85%B5%E9%9A%8A.html 森本敏元防衛相と岡本行夫元首相補佐官は29日 ＜elneos＞ http://www.elneos.co.jp/0705sf2.html 沖縄から移転する米兵の数は検証不能 沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移転を推進する在日米軍再編特別措置法（米軍再編特措法）が衆院を通過、今国会での成立が見込まれている。基地被害に悩む沖縄の負担軽減につながるのは喜ばしい限りだが、日本が負担するグアム移転費用は60億9,000万ドル（7,300億円）にもなる。この巨額出費の理由は、グアム移転する米兵が約8000人、その家族が約9,000人いて、現地の施設整備が必要なためとされている。だが、驚くべきことに、実際に沖縄から何人出ていくのか、肝心なことが検証不能なのだ。つまり、米本土からグアムに来る米兵のための官舎、宿舎まで日本国民の税金で賄うことになりかねないということである。 在沖海兵隊のグアム移転は、米国が世界規模で進める米軍再編の一環として浮上し、昨年5月の日米合意で正式に決まった。在日米軍基地の75％が集中し、米兵による事件・事故に悩まされてきた沖縄の負担を軽くする一方で、抑止力を維持する狙いがあるという。このため、在沖の第3海兵遠征軍のうち、歩兵、砲兵、ヘリコプター部隊などの実戦部隊を除く、司令部と後方支援部隊を移転させる。 米側が示した移転費用は総額102億7,000万ドル（1兆2,300億円）。これを日米で分担するのだが、グアムは米国の準州である。米国に米国の施設を造るのに、なぜ日本が費用負担する必要があるのか。防衛省の担当者は「グアム移転後も、海兵隊は日本防衛の任務を続けることになっている。しかも、移転を言い出したのは日本側」と説明し、「日本の都合」を強調する。この理由は後述のように極めて疑わしい。 負担割合は日本側が59％に当たる60億9,000万ドル（7,300億円）、米側は41％の41億8,000万ドル（5,000億円）となる。日本の負担で建設するのは、司令部庁舎、教場、隊舎、学校など。費用は28億ドル（3,300百億円）にのぼる。これは在日米軍基地の施設整備と同じように、財政上「真水」と呼ばれ、支出すれば戻らない。 ＜日本側からって（笑）仮に日本側から言ったとしても、何で米軍の移転費用まで日本が出すんだよしかもこれ米国領だからおかしな話。これが逆に言えば米国本土だったらお金を出すかという話し出し。そこに移動する家族もって話になってるが、一生そこに住むのかっていう話だろう。実際にはそこに行かずに本土に良くかもしれないし、半年くらいたってからいなくなるかもしれないのまでなんで日本が負担するのかすら怪しい。さらに日本側が言ったとしてるのがおかしいのが、司令官などの幹部だからな。むしろお前ら前線から逃げてるだろうといいたくなるくらいだ。それを日本側から言われて？＞ 一方、約3,500戸の家族住宅と電力・上下水道・廃棄物処理のためのインフラ設備は、日本政府が日本の国際協力銀行を通じて、ゼネコン、銀行などで新たに設立する事業主体に出資し、この事業主体は米軍や米兵から使用料や家賃を回収して国庫に戻す。米軍再編特措法は、途上国援助を目的にする国際協力銀行を活用するため必要になった法律でもある。国庫に戻るのに50年かかるとの説もあるが、政府は衆院の委員会審議で具体的な回収期限を示せず、米国の言うがままに費用だけ算出したことを窺わせた。 グアム移転は8,000人？ 本当は2,000人の疑問も グアム移転する海兵隊の人数は、本当に日米両政府が説明するように「沖縄にいる海兵隊1万8,000人のうちの8,000人」なのだろうか。 米軍はグアム移転に伴い、那覇軍港施設、牧港補給地区、キャンプ端慶覧、キャンプ桑江、陸軍貯油施設の5施設を返還するという。すると、この5施設で8,000人の米兵が駐留していなければならない。 しかし、在日米軍司令部は問い合わせに「基地ごとの兵員数は治安上の問題から公表できない」と明かさない。そこで独自に調べたところ、昨年9月末現在、在日米海兵隊の総数は15,196人であることが判明した。海兵隊の駐留は、沖縄と航空部隊のある山口・岩国基地の２カ所のみ。岩国基地の兵員数は約3,000人とされ、差し引き12,000人の米兵しか沖縄にいないことになる。 ＜米国の資料を見ればわかるだろう。それを治安上明かせないとかうそ臭い。＞ この数字は、沖縄県基地対策課が在沖米軍から聴取してホームページに掲載している「海兵隊12,520人（2004年9月末）」の人数とほぼ符合する。すると、沖縄から8,000人の海兵隊がグアムに行くと、残りはわずか4,000人ということになる。この人数で日本政府は「抑止力の維持」が可能と判断しているのだろうか。 ＜４０００人で中国の１０億人を相手に戦いますか？（笑）残ってたとしても無理だろう＞ 見方を変えて、日米両政府の言うとおり、沖縄に18,000人の海兵隊がいると仮定して、8,000人を差し引いた10,000人が残ると考えることもできる。だが、その場合、実際の兵員数は12,000人であることから換算すれば、グアム移転するのは2,000人だけになる。 これが事実なら、米軍再編で日米合意した人数の４分の１しか移転しないのに、日本政府は8,000人分の施設を建設することになる。まるで詐欺ではないか。本当に8,000人が移転するなら「抑止力の維持」に不安が生まれるし、2,000人の移転で終わるならインチキだ。 ＜まったくだ＞ ところで米軍には、グアムを軍事拠点に仕立て上げる、壮大な計画が存在する。在日米軍やグアムの米軍を傘下に収めるハワイの米太平洋軍司令部が作成した「グアム統合軍事開発計画」がそれである。 この計画は昨年９月、米太平洋軍のホームページに掲載されたが、突然、削除された。防衛省は「米軍から時期尚早だったとの説明を受けた」と説明するが、米外交筋は「日本政府の抗議を受けてワシントンから削除するよう命じられた」という代物である。 （以下、本誌をご覧ください） ＜日本政府としても本当のことを出されては困るらしい。ようするに日本人にウソをつかせようと魂胆なのだろう、売国奴どもが＞ ＜沖縄タイムズ＞ http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=109365 森本敏元防衛相と岡本行夫元首相補佐官は２９日、ＮＨＫの番組に出演し、在沖海兵隊の抑止力について沖縄駐留の軍事的な合理性はないと強調した。森本氏は「抑止の機能は低下するかもしれないが、日本の西南、九州か、四国のどこかに１万人の海兵隊が常時いて、地上、ヘリコプター、後方支援の機能を包含できればいい」と語った。 森本氏は自衛官出身で、民主党政権の２０１２年６月から１２月まで防衛相を務めた。退任を控えた記者会見でも海兵隊の沖縄駐留は県外に受け入れてくれそうな場所がないからであって、軍事的な必要性はないという考えを示していた。 ＜軍事的な必要性がないのに、何で移設先はいらんだろう（笑）まさにお荷物じゃないか＞ 故橋本龍太郎元首相の補佐官を務めた岡本氏は、１９７２年の沖縄返還時に本土と沖縄で米軍基地を大幅に削減できたが、「本土側が身勝手に自分たちの周りから減らし、沖縄の基地の削減は進まなかった。それが（在日米軍専用施設面積の）７４％の数字になっている」と説明した。 その上で「海兵隊が必ずしも沖縄に駐留する必要は軍事的にはないが、今のような形で混乱のうちに追い出されると力の空白ができる」 ＜軍事的にならないなら空白にもならない＞ ＜沖縄タイムズ＞ http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=110223 【東京】菅義偉官房長官は３日午後の会見で、名護市辺野古の新基地建設について県民の中に賛成、反対のいずれの意見が多いかという問いに対し「それは分かりません」と述べた。 ＜内閣府調査とかってお飾り？＞ 新基地建設が最大の争点となった名護市長選や知事選、衆院選で建設反対の候補が全て勝利したことについても、新基地建設の是非ではなく「総合的な政策の中で選ばれた」と述べ、各選挙の結果が建設に反対する「民意」という考え方を事実上否定した。 ＜総合的に判断？名護市長選のときも５００億円ばら撒くといっておきながら？＞ 「普天間飛行場の危険性除去を一日も早く解決してほしいとの多くの民意がある」と発言していた。 ＜だからって辺野古でなければならない理由がない＞ |